財務省の知能。

教育予算:「GDP5%」で攻防 文科省増額方針、財務省は反発
 09年度予算編成をにらんだ財務省文部科学省の攻防が激化している。文科省自民党文教族は近く閣議決定する「教育振興基本計画」に国と地方の教育支出額を「国内総生産(GDP)比5%」まで引き上げる方針を盛り込み、予算の大幅増額に布石を打つ考え。これに対し、財務省は「増額を認められる財政状況ではない」と反発。予算増額を伴わない独自の教育充実策を提言するなど、対決姿勢を強めている。

 教育予算のGDP比は現在3・5%だが、文科省は同計画で「教育立国実現には欧米並み5・0%の水準が不可欠」と打ち出す方針。「ゆとり教育」の転換を名目に小中学校教職員定数を5年間で2万5000人増員することも計画する。

 しかし、国の教育支出を5%に上げるには7兆4000億円もの財源が必要だ。財務省は「消費税3%分もの予算を教育だけに充てることに、国民の理解が得られるとは思えない」と反発している。少子化が進む日本の教育予算は、児童・生徒1人当たりで見ると欧米先進国にそん色がない水準にあることをデータで提示。教職員増員計画に対しても、教師1人が受け持つ授業時間数が欧米に比べて短いことなどを示して、反対の論陣を張る。

 さらに、文科省が注力する国立大学の研究支援でも財務省独自の改革試案を公表した。

 国立大の学費を私大並みに引き上げるなど措置を講じれば、国が現在国立大に配分している運営費交付金(08年度予算で計1・2兆円)の中から最大5200億円の財源が工面でき、世界的な研究支援などに振り向けられるとするアイデアを打ち上げた。【清水憲司】

毎日新聞 2008年5月29日 東京朝刊

http://mainichi.jp/life/edu/news/20080529ddm008010020000c.html

 この記事を読んで、ごく一般的な感覚を持つ人なら、怒り心頭に達するのではないかと私は考えます。
 どこか、と言うと、

 国立大の学費を私大並みに引き上げるなど措置を講じれば、国が現在国立大に配分している運営費交付金(08年度予算で計1・2兆円)の中から最大5200億円の財源が工面でき、世界的な研究支援などに振り向けられるとするアイデアを打ち上げた。

これです。
国立大の学費を私大よりも圧倒的に低くしているのはなぜですか? そんな目的すらもわからないような知能の足りない人が、財務省にいると、そういうことですよね?

国立大の学費を低く抑えているのは、教育格差の是正、国策としての教育の底上げが常に必要だからでしょう。今でも、欧米の国立大学は授業料は無料です。むしろ、国立大学の学費が無料なのはインターナショナルスタンダードなんですよ。
それを、現状でも年間60万弱という学費をとっておきながら、更に引き上げると、そう言ってる訳です。

教育格差、拡げたいんですか?
むしろ、財務省が馬鹿だらけなのを曝け出して楽しんでるんですか?

少なくとも、私にはそうとしか見えないです。

科学技術立国がどうとか、政府レベルで言ってる訳ですよね?
ということは、次世代の科学技術を担う人材を育成する必要性が常にあるんだということはわかってるはずですよね?
それで、優秀な人材が、学費が得られないと言うそれだけのために教育機会を失うことを、よしとする訳ですか。


頭おかしいですね、ほんと。