科学的…？
しばらく放置してる間にもページビューが伸びてて、書かなきゃなーって意識になりました。ネタはね、あるんだよ。ただ、国際学会やら国内の学会やら重なって、準備で死亡してるんですよね、これが。
最近の悩みを一つだけ書いて、今日はお茶を濁そうかな。
最近よく考えるのは、世の中のいろんなこと、それって科学的なのかな？って。
科学と非科学の境目、そしてその境界に広がるグレーゾーン。
目に見えないそういう領域って、どこにあるんだろう。科学の立場から見たら、見える？ 非科学の立場から見たら、どうだろう？ 全然わからないんだよね。
だめだー。もっともっと、勉強しなくちゃ。
屋上からの児童転落事故
杉並の小学校であった児童の転落事故。
あれって、本当に先生・学校の責任だけなのかな･･･？って思っちゃう。
報道によると、転落した子どもは、ドームの上で数回ジャンプしたらしい。
ぼくも、あのタイプのやつを踏んだことあるからわかるけど、ベコってなって面白いんだよね。
わかるわかる。
だけどさ、同時に、危なそうだなって言うのも感じるんだよ。
あ、割れそう。とか。
あ、落ちたら危ないな。とか。
そういうのって、親の躾じゃない？
危機管理意識っていうの？ よくわかんないけど。
だから、そういう意味では親の認識もだいぶ足りないんじゃないかと思うんだよね。
近年は親の教育力がどうのこうのって言われることがあるけど、まさにその通り。
教育現場にいると、親が正しく子どもに関わってる家庭の子どもは、見て分かるほどの違いがある。
ああ、自分もいい親にならなきゃいけないなって思うよ、ほんとに。
財務省の知能。
教育予算：「ＧＤＰ５％」で攻防 文科省増額方針、財務省は反発
０９年度予算編成をにらんだ財務省と文部科学省の攻防が激化している。文科省や自民党文教族は近く閣議決定する「教育振興基本計画」に国と地方の教育支出額を「国内総生産（ＧＤＰ）比５％」まで引き上げる方針を盛り込み、予算の大幅増額に布石を打つ考え。これに対し、財務省は「増額を認められる財政状況ではない」と反発。予算増額を伴わない独自の教育充実策を提言するなど、対決姿勢を強めている。教育予算のＧＤＰ比は現在３・５％だが、文科省は同計画で「教育立国実現には欧米並み５・０％の水準が不可欠」と打ち出す方針。「ゆとり教育」の転換を名目に小中学校教職員定数を５年間で２万５０００人増員することも計画する。
しかし、国の教育支出を５％に上げるには７兆４０００億円もの財源が必要だ。財務省は「消費税３％分もの予算を教育だけに充てることに、国民の理解が得られるとは思えない」と反発している。少子化が進む日本の教育予算は、児童・生徒１人当たりで見ると欧米先進国にそん色がない水準にあることをデータで提示。教職員増員計画に対しても、教師１人が受け持つ授業時間数が欧米に比べて短いことなどを示して、反対の論陣を張る。
さらに、文科省が注力する国立大学の研究支援でも財務省独自の改革試案を公表した。
国立大の学費を私大並みに引き上げるなど措置を講じれば、国が現在国立大に配分している運営費交付金（０８年度予算で計１・２兆円）の中から最大５２００億円の財源が工面でき、世界的な研究支援などに振り向けられるとするアイデアを打ち上げた。【清水憲司】
毎日新聞 2008年5月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080529ddm008010020000c.html
この記事を読んで、ごく一般的な感覚を持つ人なら、怒り心頭に達するのではないかと私は考えます。
どこか、と言うと、
国立大の学費を私大並みに引き上げるなど措置を講じれば、国が現在国立大に配分している運営費交付金（０８年度予算で計１・２兆円）の中から最大５２００億円の財源が工面でき、世界的な研究支援などに振り向けられるとするアイデアを打ち上げた。
これです。
国立大の学費を私大よりも圧倒的に低くしているのはなぜですか？ そんな目的すらもわからないような知能の足りない人が、財務省にいると、そういうことですよね？
国立大の学費を低く抑えているのは、教育格差の是正、国策としての教育の底上げが常に必要だからでしょう。今でも、欧米の国立大学は授業料は無料です。むしろ、国立大学の学費が無料なのはインターナショナルスタンダードなんですよ。
それを、現状でも年間60万弱という学費をとっておきながら、更に引き上げると、そう言ってる訳です。
教育格差、拡げたいんですか？
むしろ、財務省が馬鹿だらけなのを曝け出して楽しんでるんですか？
少なくとも、私にはそうとしか見えないです。
科学技術立国がどうとか、政府レベルで言ってる訳ですよね？
ということは、次世代の科学技術を担う人材を育成する必要性が常にあるんだということはわかってるはずですよね？
それで、優秀な人材が、学費が得られないと言うそれだけのために教育機会を失うことを、よしとする訳ですか。
頭おかしいですね、ほんと。
教育とは。
そもそも教育とは何ぞや？という本質的な話です。
私自身、まだ教育現場に出ているわけではありませんし、今度4月から大学院へ進学しますのであと2年間は学生として、教育を見つめる立場にいるわけですから、これが全ての正解となり得るとは到底考えていませんし、あくまで通過点としてこういう考え方もあるのだ、ということで見ていて欲しいと思います。
「教育」とは、教え、育むと書きます。
では、何を教え、何を育むのか。
たぶん、本当に大事なのは教科教育ではないはずです。つまり、よりよい生き方とは何なのかということを教え、よりよい生き方を選択するための力を育む、そういうことなのではないかと私は考えています。
よりよい生き方を教える、というのは、つまり自分が精一杯生きている生き方を児童・生徒に見せる、ということです。なぜなら、生き方を教えるというのは非常に難しい問題ですし、言葉で概念を説明することは出来ませんから、人の姿を見てなんとなく感じ取れるようにする、そういうことも大事になってくるのではないかと思うのです。
よりよい生き方を選択するための力を育む、ということには、もちろん教科教育の内容的な側面も、方法論的な側面も含まれますが、それ以上に大事なのは、人格的な成長が出来るようにする、ということだと思います。人には発達の過程というものがあり、現状を見れば、過去も分かります。教師はそこで、その人がよりよい生き方を選択できるようにするためには、そこからどのような過程を通じて成長していくのが理想的であるのかということを考え、一人ひとりの人格・個性を最大限に伸長できるよう育てていく、そういうことなのではないかと思います。
具体的な方法論的な部分についてもいろいろ考えていることはあるのですが、現段階ではうまく言葉にまとめることが出来なさそうなので、もう少し時間をかけて後日書きます。
更新停滞・・・orz
ずっと更新がとまっててすみませんでした。
HDDが壊れたあとURLがわからなくなってしまいまして、先ほどタイトルを思い出して検索をかけたのです。
すみませんでした。話題はあるんですよ、話題は。
受益者負担とは？
今回は、教育費用の受益者負担について考えたいと思います。
とは言え、この教育費用の受益者負担、目新しさのある議論ではありません。1971年の中央教育審議会（以下中教審）答申以来、様々なところで議論されてきています。しかも、その多くの議論同様、私も教育費用を学生が負担するという制度に反対であるという立場です。
しかし、私としては他の人には出来ない新たな視点から物事を見つめていきたいと常に考えているので、あえて違う切り口から、教育費用を学生が負担するという現状がおかしなものであるということを立証していきたいと考えています。
そもそも、公教育というのは何のために始まったのか。最初に始まったのはアメリカです。アメリカという国を作るに当たり、民主主義によって国を作るために必要なものとして公教育が強力に推進されたのです。それは即ち、衆愚政治に陥らないための防波堤でありました。ということは、公教育における受益者というのは政府そのものなのです。
しかし、それだけのメリットでは、学歴を重ねるということに対して学生には特にこれと言った利益があるわけではありません。これでは、教育制度そのものが役に立たなくなってしまうのです。そこで、学歴による給与格差が生まれました。学歴が高いものほど有能である確率が高い、ということです。これによって、受けてきた教育による社会での格差が生まれ、学生側にもメリットが生まれてくるわけです。
以上のことから、中教審答申にある学生が受益者であるという文言は根本的な部分では誤りであり、最大の受益者は政府で、学生の利益は付随的なものであるということがわかります。したがって、公教育の最大の受益者は政府であるから、政府が学費を負担するのが当然、ということになります。
授業時数増加の議論について
相変わらずの更新停滞っぷりでした。ネタはあるのにまとめる時間がないという、ぐだぐだな状況でした。昨日までで、やっとごたごたが一段落して、今日はちょっと家でのんびりしてから大学に顔を出そうかな、と思っております。
ところで、しばらく前に、新聞の1面に授業時数増加についての記事が載っていましたね。忘れてしまった方は、ここ2週間以内の話だったと思うので、朝刊の1面をもう一度チェックしてみてください。授業時数を1割増やす、ということでした。
その時に、内容面が問題だなどと批判する記事がありましたが、本当にそうなのでしょうか？ ゆとり教育化以前の授業時数が多かったときは、いったい何をしていたのでしょうか？
算数の計算練習で全員が自分の定着を高めたり、社会の調べ学習のために出かけたり、理科の実験を多くやったり、無駄な時間などなかったはずです。本当なら、授業時間内で体験させてあげたいと教師が考えていることはたくさんあったはずです。それなのに、そんな大切な時間を切り捨てて、政治家は落ちこぼれを大量に作る方向に教育課程を変えてしまった。そういうことをやっておいて、時間数を元に戻そうとしたら内容もそれに見合うように増やさなければ意味がないだとか主張するのは、私としては、おかしな議論だと言わざるを得ません。何も、ただ他人の意見に反対すればいいと思っているわけではないのですが、ジャーナリストの考えることはよくわからないのです。評論家といわれる人たちもまた然り。
ちなみに、ここで1割増やしても、やっと800単位時間、つまり800コマの授業が確保されるというだけなのです。参考までに、PISAで1位や2位を常に確保している北欧の国々は、だいたい1000〜1200時間くらいです。小学校で。どれだけ日本の子ども達が勉強していないのかという現状がよくわかります。これだから、塾に行って高いお金を払わないと十分に学習をすることが出来なくなっていて、日本だけが学習塾儲かりまくりという意味不明な状況に陥っているのです。この公教育における授業時数の少なさが、教育格差を生んでいる元だということにいい加減に気付いたほうが国のためだと思います。
